事業を開始するにあたり、個人事業で始めるのが良いか、それとも法人を設立してからはじめるのが良いか、判断に迷うところです。そこでここでは、法人設立のメリットデメリットを、税金と税金以外とに分けてあげてみました。また、法人を設立する場合にかかる費用や時間なども記載しています。
下記の例では、法人成りによる節税メリットのうち、「自分に対して給与（役員報酬）を支給できる」というもののみを使って試算しています。
(1)前提
①所得が500万円
②所得控除は基礎控除のみ
③個人の事業税がある
④法人の所得は全て役員報酬と相殺
(2)税額
①個人事業の場合
・所得税 366,500円
・住民税 402,000円
・事業税 105,000円
・合計 873,500円
②法人成りの場合
・法人税 0円
・法人住民税 70,000円
・法人事業税 0円
・所得税 210,500円
・住民税 313,000円
・事業税 0円
・合計 593,500円
③差額
①－②＝280,000円
(1)前提
①所得は600万円
②他は全て上記[1]と同じ
(2)税額
①個人事業の場合
・所得税 566,500円
・住民税 502,000円
・事業税 155,000円
・合計 1,223,500円
②法人成りの場合
・法人税 0円
・法人住民税 70,000円
・法人事業税 0円
・所得税 348,500円
・住民税 393,000円
・事業税 0円
・合計 811,500円
③差額
①－②＝412,000円
| 法人設立の費用 | お支払先 | ご自分で手続の場合 | 月次顧問をご契約 いただいた場合 |
| 登記申請費用 | 法務局 | 150,000 | 147,000 |
| 定款認証手数料 (謄本代含む) |
公証人役場 | 52,000 | 52,000 |
| 定款認証登録免許税 | 公証人役場 | 40,000 | 0 |
| 登記事項証明書 | 法務局 | 1,400 | 1,140 |
| 会社実印印鑑証明書 | 法務局 | 500 | 500 |
| 登記代行費用 | 当社提携司法書士 | 0 | 84,000 |
| △ 特別値引き | 当社にて負担 | 0 | △ 40,740 |
| 合計 | 243,900 | 243,900 |
※1 提携先の司法書士がオンライン申請に対応しているため、登記申請費用を節約することができます。
※2 提携先の司法書士が電子定款認証に対応しているため、登録免許税を節約することができます。
※3 2通取得するのに必要な金額です。
提携先の司法書士がオンライン請求に対応しているため、発行手数料を節約することができます。
税務署等への届出や銀行の口座開設時の際に必ず必要になります。特にご指定がなければ2通のみ取得
いたします。
3通以上必要な場合には、1通事に700円ずつ増えていきます。
※4 1通取得するのに必要な金額です。
税務署等への届出や銀行の口座開設時の際に必ず必要になります。特にご指定がなければ１通のみ取
得いたします。
2通以上必要な場合には、1通ごとに500円ずつ増えていきます。
※5 当事務所へお支払いいただく費用には、当事務所と提携している司法書士費用を含むものです。
また当事務所が提供する下記サービスを含むものです。
①法人設立に伴う税務署、都道府県税事務所、市役所への各種届出書作成
②法人設立に伴う税額への影響シミュレーション
③消費税 課税・免税有利判定
④消費税 原則・簡易有利判定
また消費税を含みます。
※6 月次顧問契約を締結いただいた場合、決算料よりお値引きさせていただきます。
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピック曙町ビル6F
TEL 042-519-2713