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個人事業が良いか、法人が良いか

事業を開始するにあたり、個人事業で始めるのが良いか、それとも法人を設立してからはじめるのが良いか、判断に迷うところです。そこでここでは、法人設立のメリットデメリットを、税金と税金以外とに分けてあげてみました。また、法人を設立する場合にかかる費用や時間なども記載しています。


法人設立による税金計算上のメリット・デメリット

1. メリット

1.
自分に対して給与(役員報酬)を支給できる
2.
青色事業専従者の縛りなく家族にも給与を出せる
3.
将来、自分や家族に退職金を支給できる
4.
欠損金の繰越年が増える
5.
実効税率を固定することができる
6.
減価償却が任意になる
7.
保険による節税ができる
8.
やり方によっては、2年間消費税が免税される
9.
業種によっては、売上が入金される際に源泉されなくなる

2. デメリット

1.
青色申告特別控除が使えなくなる
2.
赤字でも住民税が発生する(均等割り最低7万円)
3.
原則として一定期間、役員報酬を変更できない
4.
交際費(の一部)が経費にできなくなる

個人事業の税金、法人設立した場合の税金の具体例

下記の例では、法人成りによる節税メリットのうち、「自分に対して給与(役員報酬)を支給できる」というもののみを使って試算しています。

例1.

(1)前提
@所得が500万円
A所得控除は基礎控除のみ
B個人の事業税がある
C法人の所得は全て役員報酬と相殺

(2)税額
@個人事業の場合
・所得税    366,500円
・住民税    402,000円
・事業税    105,000円
・合計     873,500円

A法人成りの場合
・法人税       0円
・法人住民税  70,000円
・法人事業税     0円
・所得税   210,500円
・住民税   313,000円
・事業税       0円
・合計    593,500円

B差額
@−A=280,000円

例2.

(1)前提
@所得は600万円
A他は全て上記[1]と同じ

(2)税額
@個人事業の場合
・所得税    566,500円
・住民税    502,000円
・事業税    155,000円
・合計    1,223,500円

A法人成りの場合
・法人税       0円
・法人住民税  70,000円
・法人事業税     0円
・所得税   348,500円
・住民税   393,000円
・事業税       0円
・合計    811,500円

B差額
@−A=412,000円


法人設立による税金以外のメリット・デメリット

1. メリット

1.
社会的信用が上がる
2.
融資が受けやすくなる
3.
事業を継続しやすい(事業承継などにも応用できる)
4.
相続に利用できる
5.
社会保険に加入できる

2. デメリット

1.
設立費用がかかる(自分で設立する場合でも、実費のみで24万円程度かかる)
2.
法人の維持に費用がかかる(登記など)
3.
会計処理などの実務負担が増える
4.
税務調査が入りやすくなる

法人設立の費用


法人設立の費用 お支払先 ご自分で手続の場合 月次顧問をご契約
いただいた場合
登記申請費用 法務局 150,000 147,000
定款認証手数料
(謄本代含む)
公証人役場 52,000 52,000
定款認証登録免許税 公証人役場 40,000 0
登記事項証明書 法務局 1,400 1,140
会社実印印鑑証明書 法務局 500 500
登記代行費用 当社提携司法書士 0 84,000
△ 特別値引き 当社にて負担 0 △ 40,740
合計 243,900 243,900

※1 提携先の司法書士がオンライン申請に対応しているため、登記申請費用を節約することができます。
※2 提携先の司法書士が電子定款認証に対応しているため、登録免許税を節約することができます。
※3 2通取得するのに必要な金額です。
  提携先の司法書士がオンライン請求に対応しているため、発行手数料を節約することができます。
  税務署等への届出や銀行の口座開設時の際に必ず必要になります。特にご指定がなければ2通のみ取得
  いたします。
  3通以上必要な場合には、1通事に700円ずつ増えていきます。
※4 1通取得するのに必要な金額です。
  税務署等への届出や銀行の口座開設時の際に必ず必要になります。特にご指定がなければ1通のみ取
  得いたします。
  2通以上必要な場合には、1通ごとに500円ずつ増えていきます。
※5 当事務所へお支払いいただく費用には、当事務所と提携している司法書士費用を含むものです。
  また当事務所が提供する下記サービスを含むものです。
  @法人設立に伴う税務署、都道府県税事務所、市役所への各種届出書作成
  A法人設立に伴う税額への影響シミュレーション
  B消費税 課税・免税有利判定
  C消費税 原則・簡易有利判定
  また消費税を含みます。
※6 月次顧問契約を締結いただいた場合、決算料よりお値引きさせていただきます。